か-01 　カーシェアリング カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の人が組織的に共同で利用する事をいう。2005年末に、日本の乗用車保有台数は5700万台を超えた。環境省によれば、温室効果ガス排出量は二酸化炭素に換算して約13億6000万トン。自家用車の排出量は全体の1割を占めている。地球温暖化の進行を食い止めるためには、自動車の使用を減らし、公共交通を利用する事を促すといった施策が必要とされており、それがカーシェアリングが提唱されている背景となっている。 　カーシェアリングには、業務用と個人利用の双方を対象とするものがある。また、市街地に車両置場をつくり会員方式で運営する仕組みや集合住宅の付帯サービスとして導入するなど、さまざまな事業形態がある。大手カーシェアリング事業者の利用者に対するアンケート調査を実施した結果、カーシェアリング導入により、自動車走行距離の削減、利用者1人あたりの二酸化炭素の削減効果が大きい、利用者1人あたり毎月3万8000円の節約になるといったメリットがある。このように、カーシェアリングは、社会全体の環境負荷を減らしている。

か-02 　海面上昇 地球温暖化の影響の1つで、気温上昇による海水の膨張や氷河が溶けたりすることが原因となり、海面水位が上昇すること。それによってさまざまな地球規模での被害が予想される。海面上昇には不確実性はあるが2100年までには約15〜95cm海面が上昇すると予測されている。地球温暖化による海面上昇対策の最も手っとり早い方法は現臨海部からの撤退であるが、日本の場合、山地が多く、撤退は実現が難しい。

か-03 　外来生物法 特定外来生物による生態系の崩壊に加え、人の生命や身体、農林水産業への被害を防止することが外来生物法の目的。そうした問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制することで、特定外来生物の防除などを行う。なお特定外来生物は生きているものに限られるが、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。違反した場合はその内容により、懲役や罰金など非常に重い罰則が課せられる。

か-04 　COD（科学的酸素要求量） Chemical Oxygen Demand（科学的酸素要求量）の略。水中の有機物を分解した際に生じる有機物の量を表す数値で、汚れた水では値が大きくなる。主に湖沼の水質調査時に指標として用いられる。

か-05 　家電リサイクル券システム 家電リサイクル法のもと、小売業者やメーカーが効率的な運用を行うために設けられたシステム。このシステムで運用される家電リサイクル券（正式名称「特定家庭用機器廃棄物管理票」）により、家電リサイクルの実施状況が確認でき、家電メーカーなどへの引き渡しがより確実になる。

か-06 　環境家計簿 家庭生活が与える環境への負荷を計算し、記録するもの。電気・ガス・水道などの光熱費、食品容器の使用量やゴミの量などを週単位で記入することで、家庭からのCO2の排出量が算出でき、無駄や浪費をチェックできるようになっている。 ※環境庁発行の環境家計簿申込先 TEL.03-3265-3916　ホームページ／http://www.ceis-jp.org/

か-07 　環境教育 人間活動と自然との関わりについて、「環境の重要さを認識し、責任ある行動をする必要がある」という考え方を地域社会へ広げていく教育のこと。学校、家庭、企業などを通じ行われることが多い。

か-08 　環境首都 環境先進国ドイツの中でも、特に環境問題に最先端の取り組みをしている町に環境団体から与えられる称号のこと。ドイツ環境・自然保護協会が選定している。フライブルク市は、1992年に環境首都に選定されて以来、市民、企業、行政が一体となり脱原子力をめざし太陽光・メタンガス発電の実践など環境自治体づくりに取り組んでいる。96、97年にはハイデルベルク市が選ばれていた。 近年は、日本でも環境首都コンテストが開催されている。

か-09 　環境難民 環境が破壊されたことによって、それまでの居住地を離れなければならなくなった人々のこと。代表的な例として、チェルノブイリ原発事故による周辺住民の退避、干ばつ・砂漠化によって居住地をなくしたアフリカの環境難民等があげられる。

か-10 　環境の日 環境基本法にも定められており、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。 国連では6月5日を世界環境デーと定めている。

か-11 　環境負荷 人が環境に与える負担のこと。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう」としている。

か-12 　環境ホルモン（外因性内分泌系撹乱化学物質） ヒトや動物の内分泌系を狂わせる化学物質のこと。人為的な原因で環境中に放出され、その影響についてはまだ不明な点も多く、環境庁や厚生省が調査研究に取り組んでいる。主なものに農薬やダイオキシン、医薬品などがあり、生体内での濃縮を通して食物から人体に入ることが多い。

か-13 　キャリング･キャパシティー carrying capacity(キャリング･キャパシティー)を直訳すると「積載量」という意味。一般的には、森林や土地などに人の手が加わっても、その生態系が安定した状態で継続できる人間活動の上限のことを言う。現在、世界の耕地の大部分で、キャリング･キャパシティーを超えた農業が行われており、結果、砂漠化が起き、途上国ばかりでなく、先進国においても重要な問題となってきている。

か-14 　牛乳パック 紙容器は、ガラスびんと比べると軽く、割れにくいという利点から生産量が伸びている。牛乳パックをはじめとする紙パックは、良質のバージンパルプを原料として作られているため、森林資源を保護するため回収運動が進んでいたが、近年は牛乳パックを再生したトイレットペーパーの消費が伸び悩んでおり、課題となっている。牛乳パックは、現在のところ使い捨てのトイレットペーパーにしか再生されていない。約30個の紙パックから4〜5ロールのトイレットペーパーを再生できるといわれている。

か-15 　CDM（クリーン開発メカニズム） Clean Development Mechanismの略で、日本語では「クリーン開発メカニズム」。森林を育てたり、排出ガス削減の技術的支援をするなど、他国で行った温室効果ガスの削減活動を、自国の削減分としてカウントするシステムのこと。

か-16 　京都クレジット 「京都クレジット」とは、温暖化対策推進法に基づく算定割当量（排出権）のこと。京都議定書で定められた手続きにより発行され、同議定書の削減目標達成のために用いられる。京都メカニズムの実施に欠かせないもので、移転などを行うには、国際連合気候変動枠組条約が管理する国際取引ログと接続された政府の割当量口座簿に口座を開設することが必要。2008年に金融商品取引法などが改正されたことから、取引参入者の拡大が見込まれている。

か-17 　グリーンコンシューマー 環境に配慮した製品を積極的に購入することで意志表示をし、企業の環境不可を低減させ、また環境に害のある商品や企業をボイコットする消費者(コンシューマー)のこと。

か-18 　グリーン雇用 企業であるグレイスが提唱している、環境というキーワードを通じて生まれる、人と企業と社会との出会いのこと。働く人、1人ひとりの高い環境意識と、仕事にやりがいと可能性を見出して活き活きと働くことが、やがて企業を変え、ひいては社会を変えていくという考え方。最近では、グリーン雇用のマークも募集され、応募の中から選ばれた。

か-19 　グリーンフリーズ 国際団体のグリーンピースインターナショナルは、ドイツで中小規模の企業と研究所に地球温暖化の一原因とされるオゾン層を破壊するフロンや代替フロンを使わない冷媒の開発を委託し、環境にやさしい炭化水素(プロパン･ブタンの混合やイソブタン、発泡用にはシクロペンタン)を使用した家庭用冷蔵庫の開発に成功。その後、炭化水素を使った冷蔵庫はドイツを皮切りにＥＵ諸国やオーストラリア、中国でも生産され、世界市場の15％を占める勢いだ。

か-20 　グリーンマーク 古紙を再生利用した紙製品(再生紙)に表示されるマーク。使い捨てにされるティッシュなどは二度とリサイクルできないため、再生紙を使った比率の高いものを選ぶほど、紙資源のムダを防ぐことになる。

か-21 　グリューネプンクト 1991年公布の「包装廃棄物の回避に関する政令」により作られた、無料で回収している包装材を表すマーク。この政令は、日用品を包んでいる全ての包装材を製造した企業に包装材の回収･再生を義務付けたもの。商品を製造する企業は、包装材を回収する非営利会社DSD社に包装材の回収･再生費用を払うことにより、商品にグリューネプンクトを付けることが認められ、このマークが付いたものは無料で回収されている。この政令の施行により、商品のパッケージも小型化、簡素化されたものが増えおり、またスーパーでは商品の包装材を種分けして集めるコーナーを設置、不要な包装は持ち帰らずにすむ仕組みになっている。

か-22 　経済協力開発機構（OECD） パリに本部を置く国際機関で、1996年5月現在で加盟国は27の先進国から構成されている。OECD環境委員会は、OECDの中にある各種委員会の一つ。加盟各国政府の環境政策の立案実施に大きな影響力をもっており、自然資料管理・エネルギー環境・大気管理・水質管理等の調査報告を行っている。

か-23 　携帯電話リサイクル 法律では定められていないが、携帯電話・PHSの通信事業者及び製造メーカーが、廃棄携帯電話・PHSを無償で回収するという動きを起こしており、一般にリサイクルへの協力を呼びかけている。

か-24 　光化学オキシダント 光化学反応で生成された酸化性物質の総称。大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し生成される。環境基本法に基づき、光化学オキシダントは二酸化硫黄、 二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質と並んで大気汚染による環境基準が設けられおり、1時間値が0.06ppm以下とされている。

か-25 　国連環境計画（UNEP） 国際的な環境問題に取り組むための国連の機関。1972年6月、ストックホルムで開催された国連人間環境会議での決議、及び同年12月の国連総会の決議により発足。国連諸機関が実施している、環境に関する諸活動の調整管理、そしてまだ着手していない環境問題について、国際協力を進めていくことが活動の目的。

か-26 　古紙 一度使い終わった紙のこと。読み終わった新聞紙や雑誌、マンガ本、使用済のダンボールなどさまざまに及ぶ。回収され、製紙会社によって購入された古紙を購入古紙と呼ぶ。

か-27 　こどもエコクラブ 環境省が進める小･中学生を対象にした環境活動クラブのこと。生き物調査やリサイクルなど自主的な取り組みを進めたり、全国のクラブ員との交流を図るなど、環境教育の面でも効果を上げている。入会金･会費は無料。活動期間は毎年4月からの1年間だが、自治体の環境課などが窓口となって随時登録を受け付けている。 ＜出典＞環境goo　http://eco.goo.ne.jp/

か-28 　こども環境サミット 「こども環境サミット」とは、国連環境計画（UNEP）が世界各地で開く、国際的な子どもの環境会議「Tunza（トゥンザ）」の一環。環境意識の啓発のほか、環境問題を世界の子どもたちが共有し、環境保全の実践につなげていくなどの狙いがある。2008年5月21日から24日には「子ども環境サミット IN KOBE」が神戸市で開かれた。UNEPの第7回会議は2008年6月にノルウェーで行われる。

か-29 　コンポスト 汚泥や生ゴミなどの有機性廃棄物からできた堆肥、またはその堆肥をつくる方法のこと。有機性廃棄物、つまり有機物を含む廃棄物に微生物を混ぜ、微生物の働きで発酵させることによって堆肥にする。自治体や企業が設置する大がかりなコンポスト化プラントから、家庭用の小型生ごみ処理機まで様々な形態がある。